特定非営利活動法人の略で都道府県の認証を受けなければ設立できない法人のことを言うのです。

特定非営利活動法人日本住宅監査学会は特定非営利活動推進法の定める別表(第二条関係)十六の消費者保護を図る活動を目的として設立を神奈川県に認証された法人であり、特に住宅問題に関する全てにおいて消費者に不利益が生じないよう建築物の瑕疵や不具合の発生原因を調査し欠陥住宅とならないための工法を研究している団体です。

また、生じた不具合に対して健全な建物を提供するべく販売業者に是正方法の告知・指導を行い問題を解決していくことを当学会は目的としています。
川崎市役所ホームページhttp://www.city.kawasaki.jp/のサンキューコールかわさきの中でも当ホームページはご覧になれます。

(特定非営利活動促進法 別表)
1 保健、医療又は福祉の増進を図る活動
2 社会教育の推進を図る活動
3 まちづくりの推進を図る活動
4 学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
5 環境の保全を図る活動
6 災害救援活動
7 地域安全活動
8 人権擁護又は平和の推進を図る活動
9 国際協力の活動
10 男女共同参画社会の形成の促進を図る活動
11 子どもの健全育成を図る活動
12 情報化社会の発展を図る活動
13 科学技術の振興を図る活動
14 経済活動の活性化を図る活動
15 職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
16 消費者の保護を図る活動
17 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動

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